令和２年度「福岡県中小企業等外国出願支援事業公募」のご案内 | イベント・セミナー情報 | 福岡県知的財産支援センター

以下の条件に全て適合する中小企業等が対象になります。（該当/非該当はお問合せください。）

（1）	福岡県内に主たる事業所を有すること
（2）	中小企業支援法第２条第１項第１号から第３号に規定する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者)であること 中小企業者には法人格を有しない個人で事業を営んでいる者（個人事業主）を含む ※中小企業者とは下表に示す資本金の額又は出資の総額、もしくは常時使用する従業員数、このどちらかの条件を満たす企業 業　　種 資本金の額又は出資総額 常時使用する従業員数 製造業その他(下記以外) ３億円以下 ３００人以下 卸売業 １億円以下 １００人以下 小売業 ５千万円以下 ５０人以下 サービス業 ５千万円以下 １００人以下

（3）	外国への特許、実用新案、意匠又は商標出願を予定していること（複数案件も可）
（4）	外国で特許等の権利が取得できた場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画していること
（5）	外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること
（6）	本助成終了後の各種状況調査に対し、積極的に協力すること
（7）	「地域団体商標の外国出願」については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象

(1) 特許
�@申請前に日本国特許庁に国内出願を完了しており、採択後、令和３年１月３１日までに優先権を主張して外国特許庁に対して行う出願
�A日本国特許庁に基礎出願はないが、申請前に受理官庁として日本国特許庁に対しＰＣＴ国際出願を完了している案件で、採択後、期間内に日本国特許庁、ならびに令和３年１月３１日までに外国特許庁に対し国内移行を行う案件
�B申請前に受理官庁として外国特許庁に対しＰＣＴ国際出願を完了しており、日本国特許庁への国内移行も完了している案件で、採択後、令和３年１月３１日までに外国特許庁に対し国内移行を行う案件

(2) 実用新案
�@申請前に日本国特許庁に特許出願又は実用新案出願を完了している案件で、採択後、令和３年１月３１日までに優先権を主張して外国特許庁に実用新案出願を行う案件
  ※実用新案に関しては、日本国特許庁に対する特許出願を基礎として優先権を主張して外国特許庁へ出願することもパリ条約上可能であるため、日本国に対する基礎出願は特許又は実用新案いずれの出願でも構いません。
�A申請前に受理官庁として日本国特許庁に対しＰＣＴ国際出願を完了している案件で、採択後、期間内に日本国特許庁、ならびに令和３年１月３１日までに外国特許庁に対し国内移行を行う案件
�B申請前に受理官庁として外国特許庁に対しＰＣＴ国際出願を完了しており、日本国特許庁への国内移行も完了している案件で、採択後、令和３年１月３１日までに外国特許庁に対し国内移行を行う案件

(3) 意匠
�@申請前に日本国特許庁に意匠出願を完了している案件で、採択後、令和３年１月３１日までに優先権を主張して外国特許庁に直接意匠出願を行う案件
�A申請前に日本国特許庁に意匠出願を完了している案件で、採択後、令和３年１月３１日までに優先権を主張してハーグ出願を行う案件
�B申請前にハーグ出願を予定しており、かつ日本国を指定締約国として指定する予定の案件で、採択後、令和３年１月３１日までにハーグ出願を行う案件（この場合、申請時には日本に基礎となる意匠出願がないので、日本を指定締約国に含んでいることが必要です。）
�C申請前に日本を指定締約国としたハーグ出願を完了している案件で、採択後、令和３年１月３１日までに優先権を主張して、当該出願を外国特許庁への出願の基礎となる国内出願とし、外国出願する案件

(4) 商標（冒認対策商標含む）
�@申請前に日本国特許庁に商標出願又は商標登録を完了している案件で、採択後、令和３年１月３１日までに外国特許庁に直接商標出願を行う案件（出願予定国での先行調査等で問題が無ければ、出願にあたって優先権主張の有無は問いません。）
�A申請前に日本国特許庁に商標出願又は商標登録を完了している案件で、採択後、令和３年１月３１日までにマドプロ出願を行う案件
�Bマドプロ出願における事後指定で、指定国や指定商品・役務を追加する案件
  ※商標の場合は、日本国特許庁に行っている基礎出願をアルファベット表記又は現地語等に翻訳している案件も対象となります。
○冒認商標について
 　昨今、日本の地名のみならず、地域ブランドや企業ブランド等が、海外で第三者によって抜け駆け出願されるといった冒認出願問題が深刻化しています。本事業では、「日本において既に出願又は登録済みの商標に関する第三者による抜け駆け出願」を冒認出願、その対策を目的とした外国への商標出願を「冒認対策商標」と定義づけしています。本事業では通常の出願であれば外国での事業展開計画についても求めますが、冒認対策商標については、事前に外国において適時の商標出願をしておくこと自体が将来の事業展開に向けて重要であることから、冒認出願対策の意志の確認のみで可とします。
  （注）外国出願の基礎とする国内出願と予定している外国出願がともに、申請者である中小企業等の名義である必要があります。

  １企業あたりの上限額３００万円以内において、複数出願案件を対象とすることができます。特許等の外国出願に係る以下の費用の１/２を助成します。ただし、助成金額は、特許にあっては１５０万円(消費税分を除く)、実用新案、商標及び意匠にあっては６０万円(消費税分を除く)、冒認対策商標にあっては３０万円（消費税分を除く）を上限とします。

（1）	外国特許庁への納付手数料
（2）	現地代理人に係る費用
（3）	国内代理人に係る費用(外国出願に係る費用に限る。日本国特許庁に対する手数料、印紙代は助成対象外。)
（4）	翻訳に係る費用
（5）	その他、振込手数料など外国出願に必要と認められる費用

２０社程度 （予算の範囲内）

令和２年５月２０日(水）〜令和２年６月１９日（金）１７：００必着

  応募を予定の企業は、最寄りの知的財産支援センター  【福岡は（下記問い合わせ先）、北九州は（093-873-1432）、久留米は(0942-31-3104)】にご連絡下さい。
  下記の「記入例」、「申請者向けＱ＆Ａ」を確認のうえ、申請書様式をダウンロードし作成ください。
  なお、応募の際にはご担当者の部署、氏名、メールアドレスを必ずお知らせください。

申請書等の様式集（Word形式）

申請書記載例-商標（PDF形式）

申請書記載例-特許（PDF形式）

申請者向けＱ＆Ａ（PDF形式）

経済産業省の実施要領（PDF形式）

   当財団に設置する審査委員会において、審査の上決定します。
  なお、採択された場合は企業名・所在地・交付の決定を受けた出願種別（「特許」、「商標」等）・採択日・交付決定日・法人番号・交付決定金額・確定金額が公表されます。

   支援対象に採択された企業には、申請時に提出しいただいた外国出願に要する経費の見積費用の内、補助支援対象経費から消費税を除いた額の１／２を間接補助金として、交付決定通知に記載してお知らせします。実際の出願手続は、交付決定日以降に開始して下さい。交付決定日以前に支払われた経費を請求いただいても、補助対象にはなりませんのでご注意下さい。
  出願手続が完了し次第、採択企業は、遅滞なく実績報告書を提出して下さい。当財団は内容、支払いの証拠書類等を精査し、補助額を確定し通知いたします。この額を支援対象企業が当財団にご請求いただき、当財団がその請求額を支払うことになります。実績報告書の提出前に補助金を受け取ることはできません。

公益財団法人福岡県中小企業振興センター 知的財産支援センター (担当： 藤元・武藤)
〒812-0046 福岡市博多区吉塚本町９-１５ (福岡県中小企業振興センタービル６階)
ＴＥＬ：０９２−６２２−００３５　　　ＦＡＸ：０９２−６２４−３３００
E-mail: fujimoto☆joho-fukuoka.or.jp　アドレスの☆を＠に変更して送信下さい。