小規模事業者等改善提案

改善提案書とは

• ３つのシートで全体を俯瞰できる分かりやすい経営レポート。
  1. P1.事業性分析（強み・弱みの可視化）
  2. P2.財務分析（収益の可視化）、中核企業への成長に向けた課題抽出・改善提案
  3. P3.シミュレ―ション（成長モデルの検証）
• 第三者の視点で自身の経営を確認することができます。事業の強み・弱みを可視化でき、経営資源の有効活用が可能になります。
• 中小企業診断士や中小企業支援の専門家が１０名程度関わり段階を踏んで作成するため、公正で客観的な事業性評価や適切な改善策を提案できます。


• 改善提案書サンプルはこちら
  表紙（A4両面1名）
  サンプル（A3片面3枚）

改善提案書の活用方法

• 事業者と支援機関が一緒に経営強化・経営改善に取組むことができます。
  改善提案書により、事業性分析による経営実態や経営課題、経営者の考えを共有することができ、 事業者と支援機関が一緒になって経営強化・経営改善に取り組めます。
• 経営改善計画の基礎資料となります。
  客観性の高い事業性評価や適切な改題解決策とシミュレーションを参考にすることで経営改善計画書を作成できます。
• 経営の方向性を確認・検討できます。
  第三者の視点で経営を見直すことにより、経営の方向性や経営戦略について事業者自身の考えを確認し検討することができます。
• 支援の方向性を確認・検討できます
  客観性の高い事業性評価を参考にして事業者に対する融資方針や取り組み方針など支援の方向性について確認し検討することができます。

改善提案書の効果

• 経営者のマインドの転換
  改善提案書により問題や課題が文章化されて明示されますので、経営者が客観的に自身の経営を俯瞰し為すべきことを整理できます。 その結果、漠然とした不安感や心配が払拭されポジティブな経営姿勢に転換することができます。
• 支援先との取引関係強化
  第三者機関によるヒアリングや調査で作成された改善提案書により、今まで知らなかった企業情報、 経営者の考えや想いなどを知ることができ、取引関係の強化につなげることができます。
• 膠着した経営状況からの脱却
  改善提案書を共有し事業者と支援機関が一体的に経営改善に取り組むことで、停滞していた課題解決を進捗させることができます。

お問い合わせから発行まで

発行期間：お申し込みから2ヶ月程度

お問い合わせから発行までのフロー

• 改善提案書を活用して改善計画書策定などに取り組む事業者に対し、専門家派遣制度等を用意していますのでご相談ください
• 改善提案書発行から６か月後を目途に活用状況等のアンケートを実施しますので、ご協力をお願いします

申込対象者

1. 福岡県内に主な事務所または事業所を置く小規模事業者等
2. 福岡県内の金融機関、商工会・商工会議所等の支援機関から推薦を受け、地域の中核企業への成長を目指す小規模事業者等

費用について

利用負担金：16,500円（税込）

• ※振込手数料はご依頼主（申請企業）様でご負担くださいますようお願いいたします。
• ※金融機関から発行された振込明細書をもって領収書に代えさせていただきます。

申込様式（ダウンロード）

お申し込みにあたっては以下の書類のご提出をお願いいたします。

1. 申請書　様式No.1～4　⇛　一式

No.1：福岡県経営強化改善提案書発行申請書
No.2：情報の提供等に関する同意書【法人用】
No.3：
・ 個人情報の利用目的に関するお知らせ【法人代表者・個人事業主用】
・ 個人情報の取扱に関する同意書【法人代表者・個人事業主用】（福岡県中小企業振興センター用）
・ 個人情報の第三者提供等に関する同意書【法人代表者・個人事業主用】（金融機関等推薦機関用）
No.4： 福岡県経営強化改善提案書　申込書類送付書兼推薦書（金融機関等推薦機関用）

2. 補足説明用の書類（組織図、事業計画書、沿革、借入金返済予定表、会社案内のパンフレット等）
3. 税務申告書・決算書写し（直近5期分）＜勘定科目内訳書は直近1期分＞、 または 青色申告書（直近5期分）

詳細につきましては担当者までお問い合わせください。

お問い合わせ

お気軽にお問い合わせください。担当者が丁寧にお答えします。

公益財団法人　福岡県中小企業振興センター
小規模事業者等改善提案事業
担当：林田・松本

TEL　092-620-6014
FAX　092-624-3300
Email　[kaizen@joho-fukuoka.or.jp]
受付時間　9：00～17：00（土日祝日休み）