経営改善サポートデスク（専門家派遣）
中小企業の皆さまの経営改善向上に向けた取り組みを
サポートするため、各分野のスペシャリストを派遣します！！
こんなお悩みありませんか？
- ・コロナ関連融資の返済や原材料の高騰など、今後の資金繰りが心配
- ・売上や利益が減少傾向にあり、経営を改善したい
- ・DXの推進やWebマーケティングを強化して売上拡大につなげたい
- ・店内の内装やディスプレイを改善して集客につなげたい
- ・人材確保のため、社内の労務規定や人事評価規定を整備したい
経営改善・向上に向けて、簡易経営診断による自社の現状や経営課題の把握、課題解決に向けたアクションプランを織り込んだ経営計画書の策定支援を無料で行います。
また、経営・マーケティング・IT・労務など各分野のスペシャリストを無料で派遣し、アクションプランの実現や経営課題の解決を支援します。
１．対象となる事業者
- ・福岡県内に事業所を有する企業
- ・中小企業基本法第２条に規定する中小企業者及び特定非営利活動法人
- ・1年以内に創業を予定している個人
- ・経営の改善、向上に取り組む意欲のある企業等
２．支援内容
事業計画策定、財務・資金繰り、販路拡大、新商品開発、販売促進支援、マーケティング、労務、HACCP、ISOなどマネジメントシステムの導入など
３．派遣回数
10回まで
４．費用
無料
５．支援の流れ
1 申し込み（メール、郵送、FAX）
まず初めに、申請書に必要事項を記入して提出してください。事業計画作成、財務・資金繰り等に関するご相談
2 必要書類の提出【必須】
直近3期分の決算書等の写し3 ヒアリング（電話、オンライン等）
当センターの経営改善支援アドバイザーが課題や状況をお聞きします。4 簡易経営診断の実施
アドバイザーが決算書やヒアリング等をもとに簡易経営診断を実施し、自社の現状や経営課題を把握するお手伝いをします。簡易経営診断の結果は、コーディネーターが直接、ご説明します。
販路開拓、新商品開発、マーケティング、
労務等に関するご相談
2 必要書類の提出
次の書類の提出をお願いする場合があります。- ・直近3期分の決算書などの写し
- ・組織図
- ・就業規則
- ・企業や商品の紹介パンフレット等
3 ヒアリング（電話、オンライン等）
当センターの経営改善支援アドバイザーが課題や状況をお聞きします。販路開拓、新商品開発、マーケティング、労務等に関するご相談の場合
事業計画作成、財務・資金繰り等に関するご相談の場合
1 申し込み（メール、郵送、FAX）
まず初めに、申請書に必要事項を記入して提出してください。2 必要書類の提出【必須】
直近3期分の決算書等の写し3 ヒアリング（電話、オンライン等）
当センターの経営改善支援アドバイザーが課題や状況をお聞きします。4 簡易経営診断の実施
アドバイザーが決算書やヒアリング等をもとに簡易経営診断を実施し、自社の現状や経営課題を把握するお手伝いをします。簡易経営診断の結果は、コーディネーターが直接、ご説明します。
専門家派遣
①
専門家とのマッチング：申込者、専門家、アドバイザーで顔合わせ後、ヒアリング等をもとに専門家が支援計画書を作成します。
②
派遣の実施：専門家が支援計画書に基づき支援を実施します。
③
アンケートの提出：支援終了後はアンケートを提出してください。
販路開拓、新商品開発、マーケティング、労務等に関するご相談の場合
1 申し込み（メール、郵送、FAX）
まず初めに、申請書に必要事項を記入して提出してください。2 必要書類の提出
次の書類の提出をお願いする場合があります。- ・直近3期分の決算書などの写し
- ・組織図
- ・就業規則
- ・企業や商品の紹介パンフレット等
3 ヒアリング（電話、オンライン等）
当センターの経営改善支援アドバイザーが課題や状況をお聞きします。専門家派遣
①
専門家とのマッチング：申込者、専門家、アドバイザーで顔合わせ後、ヒアリング等をもとに専門家が支援計画書を作成します。
②
派遣の実施：専門家が支援計画書に基づき支援を実施します。
③
アンケートの提出：支援終了後はアンケートを提出してください。
※注意事項※
課題解決等の主体は中小企業者等です。専門家は補助・助言を行うものであることにご留意ください。
派遣申請があった際には、以下のことを確認します。
・中小企業等の組織としての対応（人的資源・時間・場所等）は成果を出すのに充分か
・支援実施後の目標（達成すべき成果）は明確か
・支援回数及び実施スケジュールに無理はないか
支援内容等を考慮して派遣する専門家を決定します。中小企業者等が専門家を指定する事はできません。
当該中小企業等と雇用関係（嘱託・顧問・コンサルタント・アドバイザー契約等を含む）にある専門家は本事業による派遣はできません。
行政手続き、融資手続き、助成金の申請手続きといった実務代行はできません。
６ 専門家紹介
お問い合わせ先
経営改善サポートデスク（総務地域経済部経営力再構築課）
TEL：092-622-5432【平日9：00～17：00（土日祝休み））
E-mail：keieikaizen@joho-fukuoka.or.jp