福岡よかとこ起業支援金
１．概要
地域課題の解決を目的として、福岡県内で新たに起業する方、事業承継または第二創業する方に対し、事業の立ち上げに必要な経費の一部を補助します。
補助率
補助対象経費の2分の1以内
交付上限額
200万円
補助対象経費
人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、委託・外注費、マーケティング調査費、広報費等
※上記の費目であっても対象とならない経費もあります。
※上記の費目であっても対象とならない経費もあります。
２．補助対象者・補助対象事業の概要
申請にあたり、以下の補助対象者及び補助対象事業の両方の要件を満たす必要があります。
このページでは主なもののみ掲載していますので、詳細は応募要領等でご確認ください。
補助対象者
※①～③全てに該当する必要があります
※①～③全てに該当する必要があります
- ①令和8年4月1日以降、起業支援金事業の補助事業期間の完了日までに個人事業の開業届出または株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること
- ②県内に居住または完了日までに県内に居住する予定であること
- ③下記の(a)～(c)いずれかに該当する者であること
- (a)「福岡よかとこビジネスプランコンテスト」2次審査参加者
- (b)令和3年度以降の県内市町村ビジネスプランコンテスト参加者
（「福岡よかとこビジネスプランコンテスト」2次審査参加者と同様に各ビジネスプランコンテストにおいてビジネスプランのブラッシュアップを受けた者に限る） - (c)令和3年度以降の「フクオカベンチャーマーケット」登壇者
補助対象事業
- ①次の(a)～(d)の社会的事業の要件を満たす事業であること
- (a)本県におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること（社会性及び必要性）
- (b)提供するサービスの対価として得られる収益によって自立的な事業の継続が困難であると見込まれること（事業性）
- (c)起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上に繋がるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）
- (d)社会的事業分野については、地域活性化関連、まちづくりの推進、過疎地域等活性化関連、買物弱者支援、地域交通支援、社会の教育関連、子育て支援、環境関連、社会福祉関連等であること
- ②国（独立行政法人を含む）の資金を財源とする他の補助金、助成金、競争的資金、他の道府県で実施される起業支援事業の交付を受けていない事業であること
※事業承継または第二創業の場合は、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での、地域課題の解決に資する社会的事業である必要があります。
Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野については、内閣府のホームページをご参照ください。
３．募集の流れ
申請から事業実施までの基本的な流れは以下のとおりです。審査方法、提出書類、手続き等の詳細は、応募要領をご確認ください。
募集
申請
書類審査
プレゼン
審査
審査
交付決定
事業実施
実績報告
審査
補助金額
確定
確定
４.令和8年度スケジュール
令和8年度の公募期間及び事業期間は以下のとおりです。
募集期間
令和8年5月15日（金）～ 令和8年7月21日（火）郵便必着
事業期間
令和8年9月10日（木）～ 令和9年1月31日（日）
５. 資料
応募要領やよくある質問は、以下のページからご確認ください。
６. 様式
交付申請時
- 様式第1号 交付申請書
- 様式第1号 交付申請書【記載例】
- 様式第2号 事業計画書
- 様式第2号 事業計画書【記載例】
- 様式第3号 暴力団等反社会的勢力排除に関する誓約書
- 様式第4号 誓約書
実績報告時
- 様式第8号 実績報告書
- 様式第9号 事業実績書
- 様式第11号 精算払請求書
事業実施状況報告（成果報告）
様式第16号 成果報告書
その他手続き
- 様式第6号 交付申請取り下げ書
- 様式第7号 事業計画変更承認申請書
- 様式第12号 事業休止届
- 様式第13号 事業廃止届
- 様式第15号 財産処分承認申請書
参考様式
- 別紙2 単独見積理由書
- 別紙3 補助対象経費に該当する従業員名簿
- 別紙4 従業員別 人件費データ
- 別紙5 機械装置・備品等管理台帳
- 別紙6 受払簿
お問い合わせ先
〒812-0046
福岡市博多区吉塚本町9番15号 福岡県中小企業振興センタービル6階
公益財団法人福岡県中小企業振興センター 福岡よかとこ起業支援金事務局
電話：092-402-3762
E-mail：kigyo@joho-fukuoka.or.jp